探偵事務所を開業するため・事業を運営し続けるためには？

探偵事務所を開業したいという方へ、このページでは探偵事務所を開業する方法を紹介しています。
結論から申しますと、探偵事務所を開業することは自体は難しくありません。
ですが、事業を継続していくことが困難だとされています。

一体、どうすれば安定して探偵業を続けていくことができるのでしょうか。
まずは、探偵事務所を開業するために必要なことを紹介していきます。

探偵事務所を開業するためには、探偵業開始届出書を公安委員会に提出する必要があります。
この届出を提出しないで探偵業を行うと、6ヵ月以下の懲役又は30万円以下の罰金が科されます。
届出は行ったものの虚偽の記載をした場合は30万円以下の罰金が科されます。
必ず正確な情報を記載して提出しましょう。

この届出のほかにも必要な書類がいくつかありますので紹介していきます。
個人で探偵業を営むのか、それとも法人で開業するのか。
個人と法人で必要書類が異なりますのでしっかりと確認しておきましょう。

★個人★

履歴書

住民票の写し（本籍記載のもの）

誓約書

身分証明書(市区町村発行)

など

★法人★

定款

登記事項証明書（法務局発行）

役員に係る履歴書、住民票の写し、身分証明書、誓約書

など

申請様式や記入例はこちらをご覧ください
警視庁・探偵業届出等様式一覧　　

最初に、探偵が行う調査の流れを紹介していきます。

例えば、浮気調査の場合


といった流れで調査を遂行します。

ターゲットが車で移動する場合は探偵も車を使って尾行を行い、撮影現場が暗いときには、暗所で撮影できるカメラを使用します。
探偵の業務に必要なものは複数ありますが、車両がない・機材がないからといった理由で依頼を断るなんてできません。
それら必要な道具を事前に揃えておく必要があります。

探偵事務所を開業したからといってすぐに依頼が入るわけではありませんし、すぐに利益が出るとは限りません。なぜなら、人の目に触れなければ認知すらしてもらえないからです。

探偵業の営業所は全国に約6000件あります。その中でもコンスタントにお客さんを集められるのは名の知れた探偵事務所です。
そのため、開業してすぐの探偵事務所にお客さんが集まることはそうそうありません。
最初はサイト運営などをして、地道に集客することになるでしょう。
最低でも半年間はしっかりと運営できるよう、資金を用意しておく必要があります。

探偵事務所を開業したとしても、営業を続けていくことができなければ無意味になってしまいます。

開業前にあらかじめ

探偵に関する知識を蓄えておく

効率的な集客方法を勉強しておく

ことが大切です。

言わずもがな、探偵業を営むためには探偵についての知識が必要となります。探偵の仕事内容や調査方法、調査金額の相場などを勉強しておきましょう。
主に探偵社が販売している「探偵開業マニュアル」を読むと、広告展開や運営方法、集客方法などを学ことができます。探偵のことを何も知らないという方は、一度読んでみてもよいのではないでしょうか。

経験・技術・人脈がないまま、いきなり探偵業を開業するのは望ましくありません。
フランチャイズに加盟する・探偵学校に入学して探偵のことを勉強するなどの方法もありますので、自分に合った方法を選ぶことをおすすめします。